1週間のプライシング関連の注目ニュース・事例などをまとめ、紹介するニュースレターです。
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梅雨の走りも明け、日差しが夏を思わせる陽気が復活しましたね。
バイデン米大統領の来日のニュースがテレビや新聞を賑わせています。今回の訪問では、バイデン氏の台湾有事の場合への言及や、G7の広島開催への賛同など、緊張状態の世界情勢に対するメッセージが多く見られました。
また、中国に対抗して米主導で発足した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」。まだその全容は不明瞭ですが、今後TPPに変わる経済の枠組みになるのでしょうか？
インド太平洋経済枠組み(IPEF)とは？ 米主導で中国対抗：日経新聞
それでは、2022/5/17〜5/24までの注目のトピックスをピックアップしていきます。
■プライシングニュース
物価高騰のニュースは終わりが見えませんが、その上昇率も高まり、さらに加速しています。消費者にとっては、物価上昇する一方では生活が苦しくなるばかり。企業側も賃上げを迫られるなか、難しい側面も。
観光業界も、少しずつ需要が戻ってきたとはいえ、原材料高騰は大きな痛手となっています。コロナ禍で底を打った料金も戻しつつ、この２年ほどで休業・廃業などにより市場の競合も変わってきている様子。アフターコロナを見据えた価格戦略をどうすべきでしょうか？
楽天モバイルの料金プランは、１つのプランでデータ利用料に応じて金額が変わるダイナミックプライシングと言えるでしょう。今回の料金改定はその変動幅を小さくし、単なるコストとなっている顧客層を削り、ターゲットを絞った形となりました。
プライシングを考える上で、適切なターゲッティングやコスト・収益のバランスをいかにとるかは難しいポイントです。
そう見ると、この楽天モバイルの料金改定も違った視点を見出すことができるように思います。
原材料高騰や円安が続く今、プライシングを見直す良いチャンスなのかもしれません。
こちらは、弊社と東芝テックで実施する食品ロス削減に向けたPoCについてご取材いただいた記事です。プライシングによって、消費者の本能により、購買の行動変容を促す事例として取り上げていただいています。
■小売×TECH
Amazonの小売店舗であるAmazon Fresh。日本では各地のスーパーなどと組んでネットスーパーとして運営されていますが、米国にはAmazonの店舗があります。その店舗の商品戦略は、通常のスーパーとは圧倒的に違う様子。
店舗でのプロモーションや顧客定着のために多くのスーパーでもアプリが導入されています。また、アプリだけでなく、Eコマースでの難点だった「すぐに試せない」という課題が、ARの力で解消されつつあります。
特に、コロナ禍では化粧品が試せず、新しいものを買うのを諦めた方も多いはず。すぐに試せて、今までよりも気軽に・手軽になるそう。近い将来、百巻店の化粧品コーナーの様相は大きく変わっているかも？！
- 「使いやすく」「固定客化」を促すアプリの条件とは？：MDNext
- ヴィトンも資生堂も導入 バーチャルメークでサイト訪問者数30倍：日経クロストレンド
- KDDIとGoogle、アパレル向け「XRマネキン」を開発：日経新聞
■経済ニュースに関する読みもの
コロナ禍の出口は少しずつ見えてきているようにも思います。しかし中国では依然として都市封鎖の影響も続き、消費が落ち込んでいる様子。
コロナ禍で消費動向が変わり、物価上昇でうまく消費者の需要喚起がしきれていない状況がありそうです。
- 入国上限、2万人に引き上げへ 感染リスクに応じ検査や待機免除：共同通信
- 中国｢感染再拡大｣消費の活性化に必要な施策 消費を促すための持続的な仕組みをつくるべき：東洋経済
- 物価上昇、7年ぶり2%到達 「脱デフレ」に需要不足の壁：日経新聞
ハルモニア株式会社は「ビジネスのすべてをダイナミックにし、地球のサステナビリティを向上させる」をミッションとした、変革コンサルティングおよびシステム開発に取り組む企業です。
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