1週間のプライシング関連の注目ニュース・事例などをまとめ、紹介するニュースレターです。
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今週は、先日の米国パウエル議長の利上げ示唆の会見が、大きなトピックスでした。その背景には、米国の幅広い商品・サービスの物価上昇、賃金上昇があります。このインフレ傾向に抑制をかける動きが世界経済に大きな影響を与え、不安定な状況が続いています。
そんな１週間のなかから注目のトピックスをピックアップしていきます。
FRBが本気の「タカ」に【経済記者コラム】：NHKニュース
これまでFRBはインフレの要因はコロナ禍の企業の生産体制の混乱や原油価格などのエネルギー価格の高騰が主な要因だと説明してきており、これらが解消されれば、物価上昇率は低下するとの認識でした。
しかし、価格上昇がより幅広い商品やサービスに拡大する中で労働者の賃金も上昇。求人数も過去最高水準で賃金も早いペースで上昇していることを踏まえれば、大胆に動かざるを得ないと、市場関係者は強いメッセージを読み取ったのです。
背景にはオミクロン株の感染拡大があります。アメリカ経済を正常化したいため、企業活動が活性化するなか、コロナウイルスへの感染を懸念し、職場を離れた人がなかなか戻ってこず、人手不足が続いているそう。それを解消したい企業側は賃金を引き上げる、という流れが、インフレを引き起こすのではと懸念されているようです。
消費者物価指数から読み解く｢数字の裏側｣超基本 インフレと金融政策を日銀総裁の会見に学ぶ：東洋経済オンライン
旺盛な需要に供給が追い付かずに物価が上昇し、賃金も上昇する。賃金が上昇するので家計の消費が増え、企業の売り上げが伸び、さらに賃金が……。という好循環の中で物価が上昇しているのではなく、現在はあくまでエネルギー価格が全体を押し上げているだけであり、賃金が上がらないままに物価だけが上昇すると、それは結果的に消費を冷やし需要を減退させるため、物価上昇が一時的なものにとどまる。
それゆえに、好循環下における2％の「物価安定の目標」の達成をするまでは金融緩和を続けるということだ。
アメリカでは、インフレへの懸念が広がる一方、日本は物価高騰を牽引しているのはエネルギー価格のみで（変動率の高い生鮮食品を除く）、それ以外の総合の消費者物価指数は-0.7％。日本は「物価安定」の方針ための結果ですが、世界経済と比較すると日本の賃金の上がらぬ状況は続いています。
昨年末の記事ですが、参考にどうぞ。 また、弊社もこの「安い日本」と言われる状況についてのレポートを公開しています。 また、インフレの流れに対し動き出す企業について、少し取り上げます。 プラダ グループ（PRADA GROUP）の2021年12月通期決算は売上高が前期比41％増の33億6400万ユーロ（約4373億円）で、19年比では同8％増だった。下半期のECを含む直営店の売り上げは前年同期比27％伸び、全体の成長をけん引した。EBIT（利払前・税引前利益）も直営店の成長やフルプライス（定価）商品の好調が貢献した。 アパレル業界は、セールが常態化している業界ですが、「セールをしない」という方針が大きな成功のもとに。ラグジュアリーブランドの一つだからスムーズにできたことではあるかもしれませんが、この流れが業界全体に広がるといいですね。 西日本鉄道は2022年1月20日（木）、西鉄グループが運行する高速バス8路線で運賃の見直し、2路線で運賃制度の変更を実施すると発表しました。適用は3月1日（火）から。 福岡を中心に、西日本の交通網を担う西鉄が、ダイナミックプライシングを導入しました。裏側には、ハルモニアがダイナミックプライシングシステムを提供する京王電鉄バスの高速バス基幹システム「SRS」があります。 参考までに、京王電鉄バスさまとの事例記事はこちら。 ハルモニア株式会社は「ビジネスのすべてをダイナミックにし、地球のサステナビリティを向上させる」をミッションとした、変革コンサルティングおよびシステム開発に取り組む企業です。 ハルモニアでは、企業のプライシング変革支援として、価格戦略やプライシングに関する技術導入相談を承っています。また、ビジネス変革にともなうデジタルトランスフォーメーションの相談も承っています。 ご相談はお気軽に↓からどうぞ【関連】日本人の賃金が停滞し続ける｢日本特有｣の理由：東洋経済オンライン
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