1週間のプライシング関連の注目ニュース・事例などをまとめ、紹介するニュースレターです。
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冬季オリンピックが開会しましたね。日本の金メダル獲得にも沸いた週末でした。
新型コロナウイルスへの厳戒態勢のなか開催される北京オリンピックのスポンサーは45社、冬季オリンピックとしては過去最高の収入だそう。北京市としては2回目のオリンピック。今後感染状況が収束すれば、間違いなく夏季・冬季のオリンピックを経験した都市として観光に力を入れていくでしょう。新型感染症によってオリンピック経済効果も薄いと言われていますが、長期スパンでの戦略がありそうです。
そんな１週間のなかから注目のトピックスをピックアップしていきます。
■プライシングニュース
アマゾンプライムの年会費値上げが大きなニュースとなりました。日本では、サッカーなどのスポーツに強いコンテンツ配信プラットフォームのDAZNの値上げが話題です。加えてDAZNは、ミクシィと共同でスポーツ特化型のNFTマーケットプレイスを開始するそう。
また、旅行代理店大手のHISは、オンラインツアー参加者がツアー終了後に自分で決めて払う「ポストプライシング」の導入をスタートしました。この取り組みはまだ試験段階ですが、コロナ禍で冷えた旅行業界での新しい取り組みとして、コンテンツの満足度に見合った価値を自分で決めて払うポストプライシング。いわゆる投げ銭の延長ようなプラットフォームですが、オンラインツアー以外にも活用できるシーンがありそうです。
- アマゾンプライム年会費、米国で17％値上げへ 2月18日から119ドル→139ドルに：ITmediaビジネス
- 「DAZN」値上げするなら、コンテンツ充実を：ITmediaビジネス
- HISがオンライン体験ツアー初のポストプライシング（ネットプロテクションズ） ：ペイメントナビ
- 「いきなり値上げだ」 外食が探る価格の最適解：日経新聞
こちらは、さまざまな企業の価格戦略についてまとめられた記事です。
デジタルサービスがシェア拡大のために行うコスト割れ価格設定は有名ですね。そのほかに、洗剤などの詰替が実は本体より高いという、詰替商品が「エコ」というイメージの普及にともなう価格戦略について言及しています。消費者としてはスルーできないですが、ビジネスの視点で見ると面白い気づきもありそうです。
■小売を変えるDX
DXという言葉が流行り出して久しいですが、デジタル技術の活用により、売り上げへの好影響を与える企業のニュースに着目します。
次に、レジの進化にフォーカスを当ててみましょう。特にコンビニや大手衣料品店・スーパーなどではセルフレジが当たり前になってきました。そのさらに先を行く「レジなし」を実現する技術についての記事をいくつか紹介します。
レジがなければ、企業にとってはレジ人員の人件費を削減できますし、消費者にとってもレジ待ち列に並ぶこともなくなり、また店員に買ったものを見られる恥ずかしさも感じなくてすみます。
技術の進化により「会計する」行為がなくなる時代が近づいているようです。
- 小売りに100年ぶりの技術変革、「バージョン3」へデジタル活用競う：日経XTech
- 無人コンビニという新市場 レジなし「ローソンGO」も：Forbes Japan
- 東急ストアが、無人決済店舗の展開に向けた実証実験を実施。TOUCH TO GO、東芝テックと連携 | リテールガイド
＜関連＞
■経済ニュース
昨今の世界のインフレ傾向に取り残されている日本。海外ファンドが日本企業のレジャー施設買収に乗り出しています。海外から見た「安い日本」に関する記事をいくつかピックアップします。
- 円安はいいことずくめと思う人が気づかない視点：東洋経済オンライン
- 外資ファンド、「安い」日本に照準 西武HDが施設売却：日経新聞
- マーケターも考えるべき価格の話 VUCA時代に事業成長の鍵を握る「変動価格」とは？：マーケジン
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