11月 17

なぜ「日本は安い」のか 価格決定力向上のための調査レポート

ハルモニア株式会社は、小売・外食・サービス業界などの企業・経営者の方の価格戦略に役立てていただくことを目指して、「日本の物価・賃金と価格決定力の関係」をまとめたレポートを公開しました。

 

諸外国と比べて日本は消費者物価指数が上がっておらず、また、過去20年間の賃金増加率は4%と、OECD平均 (33%)を大きく下回っています。これらの課題については2017年の通商白書(経済産業省)や2019年の内閣府の資料でも言及されるなど注目が集まっており、雇用の流動性や労働生産性の向上、イノベーションの促進など様々な観点で議論や取り組みが行われてきました。

一方で、企業が行うプライシング(価格設定)の積極性と、その巧拙にも要因があるのではという視点から調査を行ったのが今回のレポートです。

 

サマリー

  • 日本企業は高騰する原材料費を価格に転嫁せず企業努力(コスト圧縮)で対応する傾向が見られ、価格が上げられず消費も増えない「負のスパイラル」にある
  • 働き方改革やDXなどの取り組みに注目が集まり、生産性が向上しても、それを相殺するほど「価格決定力」が低下しているのが現実
  • 消費者の心理は価格重視から価値重視にシフトしつつあり、企業も安さ訴求から姿勢を改めることのできる機会は存在する
  • イノベーションへの投資を継続しつつ、既存製品・サービスのプライシングを見直し、戦略や組織、姿勢を変えることで価格決定力向上を図ることが鍵となる

 

目次

  1. 海外と比べた日本の物価・賃金・経済の状況
  2. 日本が「安く」、収益力が上がらない理由
  3. 注目すべき消費者・企業の変化
  4. 価格決定力を上げるために必要なこと
  5. 企業紹介・問い合わせ先

 

レポート全文

こちらから閲覧、ダウンロード可能です。
https://speakerdeck.com/harmonia_inc/pricing-power-whitepaper2021

 

レポートより一部抜粋

諸外国と比べて日本は物価も賃金も上がっておらず、「失われたX0年」が継続中

 

日本企業は高騰する原材料費を価格に転嫁せず、企業努力(コスト圧縮)で対応する傾向がある

 

価格が上げられず消費も増えない、「負のスパイラル」に日本は陥っている

 

生産性が向上しても、それを相殺するほど価格決定力が低下しているのが現実

 

消費者の心理は価格重視から価値重視にシフトしつつある

 

事例: 価格競争だけではなく価値競争の領域にも乗り出した米ウォルマート

 

プライシングはテクニックだけではなく、戦略・組織・制度も合わせた取り組み

 

プライシングの戦略・組織・制度を変えていくために、まずできる打ち手の例

 

■ハルモニア株式会社について

会社名  :ハルモニア株式会社
設立   :2015年4月21日(2021年8月24日より社名変更)
代表者  :松村 大貴(CEO)
所在地  :東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階
ミッション:「ビジネスのすべてをダイナミックにし、地球のサステナビリティを向上させる」
事業内容 :
・プライシング変革支援 プロフェッショナルサービスおよびSaaSの提供
・ダイナミック変革支援 組織開発・新規事業開発コンサルティング

 

ハルモニアでは、企業のプライシング変革支援として、価格戦略やプライシングに関する技術導入相談を承っています。また、ビジネス変革にともなうデジタルトランスフォーメーションの相談も承っています。

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